行政書士ブログ

会社の責任

個人事業の場合は、万一事業に失敗した場合、

全ての財産を失うことになります。

これを無限責任といいます。

会社設立

会社設立にあたって

会社設立は解説書等を読めば、自分でやってやれないことはないかと思います。

いざ初めてやると、必要な書類の把握、書類の提出先を

理解するだけでも日数と時間が浪費してしまいます。

離婚協議書を作成するメリット

口頭だけの約束だけでは後にトラブルがあった場合は法的な効力がありません。最低限、離婚協議書だけでも作成することをお勧め致します。

ＬＬＰについて

LLPは2005年8月1日から始まった制度で、正式には「Limited Liability Partnership」日本語訳で「有限責任事業組合」と呼びます。共同で営利を目的とする事業を営むための組合で、組合員の責任を、株式会社、 LLC(合同会社)と同じく、出資した金額の範囲内までの責任とし、有限責任となっています。また、LLPは組合員同士の話合いで、組合員の同意が取れれば、業務の分担や権限等を決めることができます。方針やルール等を、取締役会や株主総会のような決議なしに、出資比率にかかわらず出資者同士の話し合いで自由に決められるので、懸案事項に関して早い決定も可能です。なお、LLPは法人ではないため、LLP自体には課税されることはなく、個人それぞれに直接割り振られたLLPの利益額を申告する構成員課税です。LLPで生じた損失を個人事業の損失にあてられるので、節税にもつながります。設立は組合員数２名から出資金2円からで設立が可能です。

協議離婚とは？

離婚の理由や原因は関係なく双方の合意に基づいてする離婚です。

合同会社（ＬＬＣ）設立について

新会社法施行により、新しくできた会社組織です。初めに導入されたのは、アメリカで現在は100万社以上とも言われているそうです。合同会社(LLC)は、株式会社とLLPと同様に有限責任社員だけで構成されていて、原則出資した金額の範囲以内で責任を負えばいいことになっています。また、内部自治原則をとっており、株式会社であれば、損益の分配が、原則出資した比率によって分配されますが、社員全員の一致で定款に定めれば、出資額比率以外の基準による分配も可能になります。最低出資金額も定められていないので、１円から１人〜複数人で設立することが可能で、設立費用も定款認証が必要なく、設立登記の際の登録免許税だけなので、株式会社設立と比べると安価です。なお、合同会社(LLC)から株式会社へ組織変更することも可能です。事業目的によっては、営業許可申請も必要になる場合もありますので、ご注意ください。

内容証明郵便のメリット

内容証明は口頭や普通郵便と違い心理的効果が大きく証拠能力が高いです。

内容証明だけで解決する場合もありますし、後に裁判まで発展した場合は強力な証拠になります。