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行政書士、社会保険労務士のブログ HOME > 月別アーカイブ [ 2009年07月 ]








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浅野忠信とcharaが離婚 別々の道を歩くことに 

芸能人の離婚ニュースです。

離婚協議書や離婚給付契約公正証書作成の

お手伝いをすることも増えてきましたが、

やはり離婚は多いですね。
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[ 2009/07/27 18:39 ] 離婚 離婚協議書 | TB(0) | CM(0)

行政書士に離婚協議書作成を依頼メリット 

行政書士に離婚協議書作成を依頼メリット

離婚協議書を作成するにあたって「不利なことを書いていないか?」

「押さえておく事、大事なポイント」等、重要な項目があります。

離婚手続は人生に何度も経験することではなく、

非常に大事なことです。
[ 2009/07/13 10:09 ] 離婚 離婚協議書 | TB(0) | CM(0)

公正証書にするメリット 

公正証書にするメリット

離婚の際にはお金の問題だけでなく子供の問題もあります。

後にトラブルになったとき離婚協議書だけでも

訴訟をおこすことが可能です。
[ 2009/07/12 19:07 ] 公正証書 | TB(0) | CM(0)

行政書士と公的資金 

行政書士と公的資金

公的資金の融資申込にあたり、書類が必要となります。

個人営業か法人営業で提出書類も違ってきます。
[ 2009/07/12 19:05 ] 会社設立 | TB(0) | CM(0)

公的融資関係 

公的融資関係

■公的資金を利用していますか? 融資というと銀行や民間の金融機関をご想像される方もいらっしゃるかと思います。「銀行に裏切られた」「資金がない」等、様々な理由でお悩みの方々もいるかもしれません。儲かっていない場合は資金繰りが苦しくなるのも当たり前ですし、儲かっていても意外と資金は必要になるものかと思います。こんなときこそ「公的資金」があります。民間では融資を受けられなかった会社や個人を応援するものです。ですが、こういったことが中身までは意外に知られていないのも実情かもしれません。銀行や民間金融機関からの借入は「借金」というイメージもあるかもしれませんが、公的資金を利用すると信用や社会的地位が高まるというメリットもあるかと思います。仮に銀行や民間金融機関が駄目だとしても諦めないでください。
[ 2009/07/11 19:03 ] 会社設立 | TB(0) | CM(0)

有限責任組合(LLP)について 

有限責任組合(LLP)について

民法組合の特例として位置づけられており、

出資者全員が有限責任であるため出資した範囲でしか責任を負いません。
[ 2009/07/10 19:02 ] LLP設立 | TB(0) | CM(0)

新会社法について 

新会社法について

平成18年5月1日から新会社法が施行されました。新会社法により会社に関する法律が大きく変わります。

1、 有限会社の廃止 有限会社が廃止になりました。といっても完全になくなるわけではありません。
新たに有限会社の設立はできなくなりますが、新会社法施行前に設立されている有限会社で新会社法の規定により認めれる有限会社は「特例有限会社」として存続し、期限もありませんので存続します。また、定款変更や登記は特段必要ありません。
有限会社は「特例有限会社」として存続するか、株式会社に変更するかの検討が必要です。
[ 2009/07/09 10:59 ] 会社設立 | TB(0) | CM(0)

会社の種類が増えた 

会社の種類が増えた

平成18年5月1日施行の新会社法により、

会社の種類が増えて、現在は、「株式会社」「合同会社(LLC)」

「有限責任事業組合(LLP)」「合資会社」

「合名会社」の5種類になります。
[ 2009/07/08 19:32 ] 会社設立 | TB(0) | CM(0)

会社の税金 

会社の税金

個人事業主の場合は超過累進税という制度のため、

所得税と住民税を合わせると最高で税率が50パーセントになります。

会社の場合だと原則30パーセントでの均一の課税のため、

事業税を含めても約41パーセントで済みます。
[ 2009/07/07 18:30 ] 会社設立 | TB(0) | CM(0)

会社の信用 

会社の信用

株式会社等にすることで、信用度が上がるといえます。

「融資等の資金調達がしやすい」・「お客様や取引先との信用度アップ」

・「将来事業の継続ができる」等のメリットがあります。

 既存のお客様が会社化することでいつもより余計に

物を買ってくれるわけではありませんが、

例えばインターネット等の顔の見えない場合ですと、

会社化しておくことで信用が上がるかもしれません。

有限会社の対応と株式会社への変更 

有限会社の対応

平成18年5月1日施行の新会社法により、新規で有限会社は設立できなくなりました。
 既存の有限会社は新会社法施行後、「特例有限会社」として存続することになります。この特例有限会社は株式会社の規定が原則として規定され、商号は有限会社として表記します。特例有限会社は、有限会社の有利な部分が一部そのまま引き継がれます。
 特例有限会社になるための手続は、例外を除き特にありませんし登記も必要もありません。しかし、定款に関しては作り直しておくことをオススメします。
[ 2009/07/05 18:23 ] 株式会社設立 | TB(0) | CM(0)

合資会社、合名会社設立について 

合資会社、合名会社設立について


合資会社は、無限責任社員と有限責任社員から構成される会社で、
合名会社は、無限責任社員から構成される会社になります。
有限責任社員は、出資した金額の範囲内までの責任とし、有限責任となっています。無限責任社員は、会社が借金をして潰れた場合、その支払をしなければなりません。合資会社は、無限責任社員1名以上、有限責任社員1名以上で設立し、合名会社は、無限責任社員2名以上で設立が可能で、両者とも資本金1円から設立が可能です。また、設立手続きの方も役員も必要なく、定款は作成することが必要ですが、株式会社設立の際に行う、定款の認証は必要ありません。なお、合資会社、合名会社ともに株式会社への組織変更が可能で、合名会社の場合、社員が1名になった場合は解散しなければならないルールがありましたが、現在は社員が1名でも存続が可能になりました。
[ 2009/07/04 18:20 ] 電子定款 | TB(0) | CM(0)

会社の責任 

会社の責任

個人事業の場合は、万一事業に失敗した場合、

全ての財産を失うことになります。

これを無限責任といいます。

会社設立 

会社設立

会社設立にあたって

会社設立は解説書等を読めば、自分でやってやれないことはないかと思います。

いざ初めてやると、必要な書類の把握、書類の提出先を

理解するだけでも日数と時間が浪費してしまいます。
[ 2009/07/02 18:17 ] 株式会社設立 | TB(0) | CM(0)