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内容証明郵便の証明力 

内容証明も手紙のように文章を書きます。ただ、文字数や行数に決まりが存在します。相手方に何かを請求したい場合は、「~~により、慰謝料○○円を請求する。」相手方に対して契約を解除したければ、「~~により、契約を解除する」といったものになるかと思います。

内容証明郵便は、差出人が同じ書類を3通作成し1通は自分で保管、1通は相手方へ郵送、1通は郵便局に残します。これにより「内容」「出した日」を郵便局が「証明」してくれます。しかし、これだけでは「郵便物をいつ配達したか?」までは、カバーできません。取引等の契約関係においては、意思表示は相手方に到達して初めて効力が発生します。そこで、「配達証明」という制度を利用します。これは、配達した日を記した葉書を後日送ってくれるものです。

「内容証明郵便」「配達証明」で、「差出日はいつ?」「誰が誰に?」「どんな内容?」「相手が受取った日は?」を証明することが可能になります。

内容証明郵便は権利義務の得失や変更等の重要な通知をする場合は、大きな証拠能力を期待することができます。

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[ 2009/03/22 13:35 ] 内容証明郵便 内容証明 | TB(0) | CM(0)

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