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有限責任組合(LLP)について 

有限責任組合(LLP)について

民法組合の特例として位置づけられており、

出資者全員が有限責任であるため出資した範囲でしか責任を負いません。
[ 2009/07/10 19:02 ] LLP設立 | TB(0) | CM(0)

新会社法について 

新会社法について

平成18年5月1日から新会社法が施行されました。新会社法により会社に関する法律が大きく変わります。

1、 有限会社の廃止 有限会社が廃止になりました。といっても完全になくなるわけではありません。
新たに有限会社の設立はできなくなりますが、新会社法施行前に設立されている有限会社で新会社法の規定により認めれる有限会社は「特例有限会社」として存続し、期限もありませんので存続します。また、定款変更や登記は特段必要ありません。
有限会社は「特例有限会社」として存続するか、株式会社に変更するかの検討が必要です。
[ 2009/07/09 10:59 ] 会社設立 | TB(0) | CM(0)

会社の種類が増えた 

会社の種類が増えた

平成18年5月1日施行の新会社法により、

会社の種類が増えて、現在は、「株式会社」「合同会社(LLC)」

「有限責任事業組合(LLP)」「合資会社」

「合名会社」の5種類になります。
[ 2009/07/08 19:32 ] 会社設立 | TB(0) | CM(0)

会社の税金 

会社の税金

個人事業主の場合は超過累進税という制度のため、

所得税と住民税を合わせると最高で税率が50パーセントになります。

会社の場合だと原則30パーセントでの均一の課税のため、

事業税を含めても約41パーセントで済みます。
[ 2009/07/07 18:30 ] 会社設立 | TB(0) | CM(0)

会社の信用 

会社の信用

株式会社等にすることで、信用度が上がるといえます。

「融資等の資金調達がしやすい」・「お客様や取引先との信用度アップ」

・「将来事業の継続ができる」等のメリットがあります。

 既存のお客様が会社化することでいつもより余計に

物を買ってくれるわけではありませんが、

例えばインターネット等の顔の見えない場合ですと、

会社化しておくことで信用が上がるかもしれません。

有限会社の対応と株式会社への変更 

有限会社の対応

平成18年5月1日施行の新会社法により、新規で有限会社は設立できなくなりました。
 既存の有限会社は新会社法施行後、「特例有限会社」として存続することになります。この特例有限会社は株式会社の規定が原則として規定され、商号は有限会社として表記します。特例有限会社は、有限会社の有利な部分が一部そのまま引き継がれます。
 特例有限会社になるための手続は、例外を除き特にありませんし登記も必要もありません。しかし、定款に関しては作り直しておくことをオススメします。
[ 2009/07/05 18:23 ] 株式会社設立 | TB(0) | CM(0)

合資会社、合名会社設立について 

合資会社、合名会社設立について


合資会社は、無限責任社員と有限責任社員から構成される会社で、
合名会社は、無限責任社員から構成される会社になります。
有限責任社員は、出資した金額の範囲内までの責任とし、有限責任となっています。無限責任社員は、会社が借金をして潰れた場合、その支払をしなければなりません。合資会社は、無限責任社員1名以上、有限責任社員1名以上で設立し、合名会社は、無限責任社員2名以上で設立が可能で、両者とも資本金1円から設立が可能です。また、設立手続きの方も役員も必要なく、定款は作成することが必要ですが、株式会社設立の際に行う、定款の認証は必要ありません。なお、合資会社、合名会社ともに株式会社への組織変更が可能で、合名会社の場合、社員が1名になった場合は解散しなければならないルールがありましたが、現在は社員が1名でも存続が可能になりました。
[ 2009/07/04 18:20 ] 電子定款 | TB(0) | CM(0)